北海道、2027年のIR申請を見送り——国に施設要件の緩和を要請、「撤退」ではなく「条件闘争」の中身を読む

発表の概要——何が決まったのか
2027年の申請は見送り、検討は継続
北海道は、2027年に予定される統合型リゾート(IR)の次回申請期間に参加しない方針を明らかにした。同時に、IRの構想そのものを断念したわけではない。国に対して、施設の最低要件の見直しを求めたうえで、検討を続け、条件が整えば、その後の公募で申請する可能性を残している。
鈴木直道知事は11月17日、観光庁長官に対し、会議・展示・宿泊施設に関する基準に、より柔軟性を持たせるよう正式に要請した。道は、要件の見直しを、IR構想の検討を続ける上で欠かせない条件と位置づけている。
見送りの理由
次回の申請期間は、2027年5月6日から11月5日までだ。道は、立地の選定や、申請に必要な法定の手続きを、この期間内に終えることができないと判断した。
道が見直しを求める要件
焦点は、国際会議場施設(MICE)と宿泊施設の最低規模だ。元記事によると、2019年の政令により、国際会議場と展示施設について、次の3つの組み合わせのいずれかを満たすことが求められている。
収容6,000人以上の会議場と、2万平方メートル以上の展示施設
収容3,000人以上6,000人未満の会議場と、6万平方メートル以上の展示施設
収容1,000人以上3,000人未満の会議場と、12万平方メートル以上の展示施設
宿泊施設については、客室の延べ床面積の合計が10万平方メートル以上であることが求められる。道は、これらの基準が大都市圏の立地を想定したものであり、地方の実情に合わせた見直しが必要だと主張している。
背景——道の方針と、地元の温度差
10月に示した構想
道は10月に公表した方針の改訂版で、観光資源、自然環境、アジア太平洋と欧米市場の間という地理的条件を生かした構想を示した。高級宿泊施設、エンターテインメント、国際会議機能を組み合わせ、地元の食や文化、自然を体験する要素を加えて、リゾート外の地域への周遊も促すという内容だ。
採算性、地元の雇用と調達、環境への負荷、インフラの確保に加え、ギャンブル依存症などの社会的影響への対策も、方針に盛り込まれている。ただし、立地の候補は示されておらず、2027年の申請への参加も明言していない。
経済界の期待と、住民の慎重姿勢
9月には、道内の8つの経済団体が知事に対し、立地の検討開始と、必要な人員と予算の確保を求めた。残る認定枠が他の地域に渡れば、機会を失うという危機感がある。
一方、11月に公表された世論調査では、IRに反対する住民が57%、賛成が24%だった。4月の調査と、ほぼ同じ傾向だ。苫小牧市は、現行の要件のもとでの誘致に関心を示してきた。また、鈴木知事は、来春の知事選で、再選を目指すとみられている。
過去の経緯
道は、最初の公募でも、参加を検討していた。しかし2019年に、鈴木知事が環境への懸念と、立地の総合的な調査に必要な時間が足りないことを理由に、計画を見送った経緯がある。
IR制度の現状
IR整備法は、最大3か所の認定を認めているが、これまでに認定されたのは1か所だけだ。最初の公募で申請があったのは2地域にとどまり、大阪が唯一認定された。大阪のIRは、総事業費約1兆5,100億円、2030年後半の開業を目指し、建設が進んでいる。
カジノ総研の見解——この動きから読み取れる4つの論点
論点① 「見送り」は撤退ではなく、制度を動かすための交渉カード
北海道は、申請を見送ると同時に、要件の見直しを検討継続の前提に据えた。単なる撤退ではなく、国に制度の見直しを促す政治的なメッセージといえる。見直しが実現するかどうかが、次の公募以降の参加を左右する。
論点② 要件は「統合型」の性格を守る仕組みでもある
道の主張には、地方の需要に見合わない規模の会議・展示施設を作れば、過大投資や遊休化のリスクがあるという、一定の合理性がある。一方で、国際会議場、展示施設、宿泊施設の最低規模は、IRが、カジノだけに偏らない統合型の観光拠点であることを担保する役割も担っている。日本では、カジノ区域の面積に上限もあり、非カジノ施設の要件とセットで設計されている。
したがって、要件を緩和する場合は、何を代わりに担保するのかが論点になる。たとえば、規模を小さくする代わりに、地域資源を生かした非カジノ施設の質や、地元雇用、依存症対策の水準をどう確保するか。緩和か維持かの二択ではなく、緩和の条件を議論することが現実的だ。
論点③ 住民の意思と経済界の期待、そして政治日程
反対57%、賛成24%という世論と、経済界の積極姿勢は、温度差が大きい。来春の知事選も控え、IRは政治的な争点になりやすい。
先日本欄で取り上げた、米インディアナ州北東部の住民投票では、誘致側が組織を整えても、住民が明確に反対した。日本のIR制度は、住民投票を必須としていないが、世論の動向は、議会の議決や、事業の持続性に影響する。申請の可否だけでなく、地域の合意形成の質を、どう高めるかが問われる。
論点④ 残り2枠と、準備期間の現実
認定枠の残りは2つだが、今回の北海道のように、立地選定や法定手続きが間に合わない地域もある。最初の公募で、申請が2地域にとどまった事実も、準備にかかる負担の重さを物語る。
また、大阪の開業は2030年後半の予定で、他の地域の中には、その成果を見極めてから判断したい自治体もあるだろう。要件の見直しは、元記事によれば、国の判断が必要になる。政令での見直しが可能かどうか、見直す場合の範囲と時期を、国がどう示すかが、今後の申請動向を左右する。
まとめ
北海道の見送りは、IR構想の断念ではなく、国に施設要件の見直しを求める条件づけだ。地方の実情に合う規模を求める主張には一定の理由があるが、要件には統合型のIRとしての性格を守る役割もある。
世論、経済界、選挙という複数の力が交錯する中で、制度の柔軟性と、IRの社会的な信頼を両立できるかが、次の課題となる。カジノ総研は、カジノ法案の行方、国の対応と、各地域の動きを引き続き追跡し、IR政策への示唆を発信していく。




